近い将来、日本はチャイナタウンだらけとなる

中国の正体

令和のサムライ通信:日本のあちこちにチャイナタウンが出来上がるの巻

中国人は、我々日本国民の税金でインフラ整備を整えた土地を好き放題に買い漁っているという現実をご存知でしょうか。
今回は、中国人による日本の土地の買い占めについて、簡単判りやすく解説して行きます。

中国人による日本の土地の買い占めが盛んにおこなわれている。
日本はこの先、一体どうなってしまうのだろうか、

日本の農地や森林、ゴルフ場、リゾートなどの広大な土地が外国人によって急速に買収されている実態。
これは今に始まったことではなく、10年以上前から問題視されていることなのです。

実は、世界の国々が外国人への土地購入に対し規制を掛ける中で、日本だけは何ら規制も無く、日本の土地を外国人が自由に買えるという不動産天国となっている実態があるのです。

うわっ、またしてもショッキングな話ですね。

不気味なのは、今大騒ぎになっている尖閣諸島に近い沖縄の島や韓国に近い対馬の土地、北海道の自衛隊基地に隣接する土地とか、どう考えても投資目的とは思えない土地の買い占めも行っている不可解なケースもあるから困ったものなのだよ。
ここまでくると、個人の話ではなく、国ぐるみの関与じゃないのかという憶測を呼ぶわけだ。

 

この話って、10年前からあったのですか、ぜんぜん知りませんでした。

そうなんだよな、この問題は、以前から一部の週刊誌等のマスコミが取り上げており、当時の外務大臣や閣僚、関係省庁に質問をぶつけていたのです。
ところが、その回答は、別に「反対する理由が無い」などとほざいているのだよ、結局、中国と韓国に気遣って、触れてはいけないといういつもながらの回答をしていたのです。

 

えーっ、それじゃぁ、国民をなめていますよね。

まあ、こんな感じなんだよ、マスコミを筆頭に政府も野党も中国政府や韓国に大寛容なんだよ。こうして、はぐらかしてきたことが、彼らをどんどん調子づかせてしまう結果に繋がっているわけだ、本当にガッカリもいいところだ。
日本の政治家や役人は日本がどうなってもかまわないということだ。

 

ということは、何の対策も取ろうとしていないということですか。

そう、今に至っても、何ら規制もされていない、ただ、ここにきて空き家問題にからめて少しだけ動き出たのだが、ただし、これはあくまで土地所有者の名義変更を厳格化して土地が誰のものかを明確にするための処置なので、規制の段階とは程遠いものだ。

 

なんで日本は、なにもかもいいようにされてしまうのでしょうか。

日本の場合は、本当に大甘で、外国人であろうが、一端、不動産を取得した場合は、強固な所有権利(私権)を持つこととなり、自由な売買も可能となってしまうのだよ。
それは、用地買収の際などに、国と言えども、簡単に権利者を動かすことができないこととなるのです。外国人の不動産取得に対して、ここまで緩く寛容なのは日本くらいのものだ。

 

日本の法律は、外国人から見たら隙だらけですね。

そうなんだよ、何でこんなに大甘なのか、それは、外国人が人の国に来て、こんなモラルの無いことをする筈はないと単純に考えていたので、法律も設定しなかったというわけだ。
我々日本人は、中国人や韓国人の恐ろしさにやっと気づいたということ、ところがそれでも国は動かない。

 

中国人や韓国人の土地所有の権利者だけが強くなる一方で、驚くことに、固定資産税、不動産取得税、所得税を支払っていないケースが多いという恐るべき実態、インフラ整備の恩恵も受け税金も払わないという、真面目に税金を納めている日本国民だけがバカを見る結果となっているのです。
これは最低最悪の由々しき大問題なのです。

中国は外国人に土地を買わせない
一方、中国の場合は、土地の購入は法律で完全に規制しており、土地は全て「中国共産党が所有しているもので国家の物」なのです。

なので、中国国民でも土地を所有することは出来ないし、外国人が土地を買うなど論外の話なのです。

中国はそもそも、一党独裁の社会主義国なので、普通の資本主義の先進国とは、まったく違い政治的自由はないのです。

政治的自由がないということは、経済活動も制約されるので、私有財産制は無く、土地も自由に買うことが出来ないのです。
ところが日本においては適用外であるので、スキを突くようなかたちで買いあさっているのです。

そして、韓国でも、外国人の土地購入を制限する厳しい法律があり、それをクリアしないと購入できないシステムとなっています。
仮に、韓国で、日本人が同じことをやろうものなら、大変な事態になりますよね。

このように、外国人には自由に日本の土地が買えて、日本人は外国の土地が買えないという不平等がまかり通っているわけです。

投資とは考えられない地域での土地の買い占めは、日本の国内が中国の領土となってしまう危険なリスクを生むのです。

これは国益を損なうだけでなく、国家の脅威なのです。

アメリカでは、国防権限法によって、外国人が土地を取得する際に、政府が事前審査することを義務づけたのです。日本も一刻も早く法整備を行うべきでしょう。

元航空幕僚長の田母神俊雄氏がTwitterで発信した、「中国人が北海道に持っている土地面積は、静岡を超える」という発言は、注目を集めました。

千歳空港に隣接する国にとって安全保障上の要の地域を中国人が好き勝手に売り返している現実を懸念したものです。

中国人への不動産売買は、中国資本の不動産会社が仲介に入るために実態がつかめないし、日本への利益にもならないのです。

こういう実態をもっと多く発信してほしいものです。

まとめ
何もかも、やられっ放しでいいのか、今までは、まさかこんなことまでやるとはと、懐疑的に構えていたが、もうこの期に及んで悠長なことは云っていられないのです。

もう法整備は待ったなしです。こんなことは世界の常識にあわせるだけのことです。

そもそも日本の国土は狭いのです、ロシアのように広大な領土を所有しているわけではないのです。

そんな中で、敵意を露わにする国に土地を買い占められたら、国民は不安に思うのは当然でしょう。
国もいい加減、当たり前のことを当たり前にやってほしいものです。

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