「送りつけ商法」の規制が強化された

社会・国際情勢

海ヒト人:「送りつけ商法」に対する新しい制度が7月6日からスタート

「送りつけ商法」の規制が強化された
「送りつけ商法」に対する新しい制度が7月6日からスタートしました。これは、注文した覚えもない商品が一方的に送り付けられてきた場合、代金を払わないことは勿論のこと、そのまま捨てても構わないという制度です。これは画期的だが、考えてみたらこんなのは当たり前の話。今迄が甘すぎたのです。

※この記事は、7月10日に発表したものです。システムが崩壊してしまったことで再度掲載させて頂きました。

 

これは、改正特定商取引法の施行に基づく処置で、注文した覚えもない商品が一方的に送り付けられてきた場合、代金を払わないことは勿論のこと、そのまま捨てても構わないという制度です。

 

そもそも、こんなことは当たり前の話ですよね、まあ、詐欺撃退の前向き話ではあるのですけど、今更何やってんだい!こんなもん、20年前にやってろ!と言いたくなる感じです。

 

何て言ったって、何十年も前から問題視されてきた詐欺師温存のクズ話だからです。

 

今迄は「14日間ルール」だのと言う、詐欺師に偏ったルールがまかり通り、受け取った側は、14日間保管して、ようやく解放されるという理不尽な精神的負担を強いられてきたのです。

 

それが今回の改正で、即捨てても構わないし、相手が勝手に送り付けたのだから食べちゃっても構いませんよということなのです。

 

それにしても、こんなワルどもが送りつけてくる食べ物を食べちゃったら食中毒か変なものに感染させられるかも知れないので即刻捨てちゃいましょうね。

 

 

まあ、大きな前進であることは間違いないので、一定の評価はしたいけど、こんなもんじゃ詐欺師爆滅には程遠い気がします。

と言うのは、ご承知の通り日本は詐欺師に大甘な国だからです。

 

詐欺罪の罪は、決して軽くはないのですが、詐欺は立証が困難なので、事件に結びつけるのが難しく殆ど逮捕にまでいかないのです。

 

彼らは味を占めているので何度でも繰り返すし、しかも騙しのテクニックに酔いしれているので罪の意識などはゼロなのです。

 

日本でこうした詐欺が無くならない要因の一つは、詐欺師がブラック企業の経営者に納まっているからです。

なので、応募してきた社員を準詐欺師に仕立て上げ、会社組織で詐欺が公然と行われているわけです。

 

こうして詐欺師は、体よく普通の人間を使って詐欺を繰り返してきたのです。

 

なので、主役の詐欺師は殆ど捕まらない。

詐欺で捕まる人物は、詐欺師が雇ったカムフラージュの経営者と担当営業マンなのです。

時期が過ぎると、看板を掛け変えて再び営業するのです。

 

 

とにかく日本は、詐欺に関しては殆ど野放し状態と言っていい、警察も詐欺は立証が難しいので、余程のものでないと及び腰だし、弁護士先生などは、お金になる方に与するので、まるで頼りにならない。

 

結局、詐欺のデータ管理屋さんの「消費者センター」に駆け込まざるを得ないわけです。

まあ、この「消費者センター」確かに昔に比べれば随分とまともにはなったが、相変らず心許ない組織です。

 

窓口対応や電話を取った人間がその後の担当となる当たり外れの世界なので、気の利かない担当に当たってしまったら諦めの世界なのです。

 

まあ、ケチョケチョ言いましたが、今回の「送りつけ商法」の規制強化は定番詐欺の一角が崩れたことで取り敢えずは一安心です。

 

余談ですが、こうした詐欺の話となると、必ずテレビに登場するのが、ジャーリストの多田文明氏です。

 

彼は顔を見ればお判りのようにマヌケな騙されオタクから詐欺ジャーナリストの第一人者になった異色の存在なのです。わざと罠にハマったりの様々な実体験を積んでいるので話がリアルなのです。

 

カルト集団にも詳しいというチョット危なそうな奴ですが、私も結構騙されまくった人間なので、彼の著書などを読んで防御を固めたものです。

 

とにかく、我々高齢者は常に詐欺師どもから狙いを定められているのです。

 

今回の「送りつけ商法」にしても、このまま安心などしてはいられません、詐欺師は新たな巧妙な手口を考えて必ず挑んでくる筈です。

 

今日はここまでとして、これからも詐欺師野郎どもの餌食にならぬよう警鐘を促していきます。

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