電波オークションの導入でテレビマスコミを洗濯し候 もう許さん!!

マスコミは国民の敵

令和のサムライ通信:電波オークションの巻

テレビ局は国民の共有財産である電波を超のつく特権によって独占しているのです。
しかし「電波オークション」の実施によって、電波の自由化が行われることで、ワルのテレビマスコミに鉄槌を下す機会が訪れたのです。

 

加藤官房長官は、電波オークションの実施を検討していることを明らかにしました。

マスコミはこの話を伏せようと必死です。我々国民はソーシャルメディアで「電波オークション」の導入をいい加減なものにさせないために盛り上げていかねばなりません。

 

「電波オークション」といっても、あまり聞きなれない言葉なので、一見難しさを感じますが、このこと自体は単純なことなので、深い知識など一切必要としないのでご安心ください。

また、「電波オークション」という言葉を聞くと一見軽さも感じるのですが、この話はマスコミを追い込むためのとてもインパクトのある重要な話なのです。是非とも興味を持って頂き一緒に広めていきましょう。

今まではこの話が出るたびにワルのテレビ屋とマスコミお抱えの政治家や学者達に潰されてきたのです。
SNSなどでこの話を盛り上げ、政府と総務省にプレッシャーを掛けましょう。

電波オークションは、アメリカは勿論のこと、EU加盟国などでも当たり前のように導入されているもので、導入されていないのは日本くらいのものなのです。
何故これが実施できなかったのかは、先ほども言いましたが、新聞テレビ屋の抵抗と政治介入に尽きるのです。

もうこいつらの抵抗で有耶無耶な骨抜きのものにさせてはダメなのです。徹底的に監視をして行きましょう。

電波オークションと聞いても、電波ってモノではないので、まったくピンときません。いったいどういう話なのですか。

電波オークションとは、そもそも電波の量とは限られたものしかないのです。その電波の周波数の利用を競争入札で決めて自由化を促そうとすることが電波オークションなのです。
今までは総務省がテレビ局に特権を与えて、本来は年間3000億円くらいする電波料金を3億円程度の格安で提供して電波を牛耳らせていたのです。これを自由化させることで、電波本来の適正価格にして売り出し、国の財源にしようということなのです。


したたかな日本のマスコミ
この特権によって、テレビ局各社は途轍もない利益を上げてきたのは言うまでもありません。なのでテレビ・新聞はこの特権の存在を国民には知られないよう伏せてきたのです。

アメリカでは過去の電波オークションによって、3つの電波周波数が5兆円で落札された実績もあるのです。

これは日本で導入されたら同じような結果をもたらすかも知れない話なわけで、国の財源確保にこれほど貢献できるものはないのです。

なにもかもが凄い話ですね、ということは日本のテレビ局がその限られた少ない電波を独占していたということなのですよね。

そうなんだよ、デタラメもいいところだ。ただねえ、今導入したとしても他国からは20年も後れを取ったことになるのだ。これだけをとっても、日本の新聞・テレビマスコミがいかに国民の足を引っ張る敵であることが理解できるよね。NHKや民放は電波オークションを導入したら「放送の公共性や継続性が損なわれる」と散々抵抗してきたのです。
何が公共性だよ、印象操作ばかりしやがって、公平の原則も無視して散々偏った放送を押し付けてきたくせに、国民は今のテレビに対して誰も期待などしていないのです。偏向報道の押しつけを継続されては堪らないよ。こんな奴らの特権は一刻も早く取り除かなければならないのです。

早い話、テレビ局に特権を与えて、タダ同然で電波を提供したことで、本来、国に入るはずの年一兆円規模の実収がパーになってしまったということです。
これによってテレビ各局はぼろ儲け状態が続いてきたのです。

 

少しずつわかってきました。テレビ局からしたらここまでの凄い特権は手放したくないですよね。しかしながらテレビの人って本当に自分勝手ですね。

日本国民の殆どは電波オークションの存在すら知らないのです。
新聞・テレビは、自分達に不利になることなので、敢えて電波オークションの存在を知らせないようはぐらかせてきたのです。電波オークションの存在が知られることで、自分達の特権的な立場や様々な矛盾などが明るみに出てしまうからです。学者たちも新聞テレビを敵に回したくないので、この話題をネットで公表するのも控えているのです。
当然国民は知る機会が無いということです。マスコミの恐ろしさは、知らせないことで、抹殺することも出来てしまうというわけです。これは非常に危険なことなのです。

先ほども言いましたが、テレビ局は、電波を独占するだけでなく、電波料金もタダ同然で使用しているのです。
もし、電波オークションを実施したら1000億円レベルで電波を買いとる企業は複数現れる筈です。専門家に言わせれば3000億円でも安いというのです。これをさせないことでタダ同然の格安料金の使用料で済んでいるのです。こんなまやかしがあっていいものでしょうか。

地上波の番組が増えることは誰しもが望んでいることですよね。どのチャンネルもお笑い系を使った同じような番組ばかりなので、もう飽きちゃいました。

これは既存のテレビにとってもいい機会なのです。
電波オークションを導入してチャンネルが増えたのなら、偏った放送をしようが問題もないのです。見るほう作るほうにメリットがあるということです。
外国では報道機関であろうと自由に参入させ、競争させることは当たり前の話なのです。
その当たり前の自由を阻害しようとする日本の新聞・テレビマスコミは本当に腐った根性の持ち主だ。
どんな職種でも、競争原理が働くことで質の高い商品やサービスが生まれてくるのです。放送局も同じで、新規参入が増えれば質の高い番組を作ろうとする意欲が沸くのです。

 

国からこれだけの保護を受けているのに、どのテレビ局も同じ感じで偏っているなんて、異常に感じます。

だいたい、国からこれだけの特権が与えられているのに、国民が不快に思うほどのあからさまな反日報道を行うってどういう神経なのだろうか。これを黙認している総務省もおかしな省庁といえまいか。
日本の国民の多くは今の新聞やテレビに嫌気がさし、完全にノーを突き付けているのです。しかし、彼らは電波の独占という既得権で守られているので改善どころか、どこ吹く風なのです。これでは視聴者が求める健全化など図れる筈も無いのです。

電波オークションこそ我々国民が望むものなのです。今のマスコミは国民の敵でしかないのです。国民の力で健全なマスメディアに変えていかねばならないのです。

やっと電波オークションがわかってきた感じです。自由化して競争させることで危機感を持ってもらい良い番組を作ってもらおうということですよね、これは悪いことではないし、どの世界でも当たり前のことです。

メディア関連でも競争原理が働いていなのは日本だけなのです。テレビは大甘な体質の中で散々やりたい放題を行って来たので、電波オークションと聞くと途轍もなくビビり続けているのだよ。
テレビの殆どは、嘘や印象操作や偏向報道がバレて目も当てられない状況となったのです。一刻も早い新興テレビメディアの登場が望まれるのです。

まとめ
テレビ局は、限られた国民の共有財産である電波を考えられない安さで使用し続けてきたのです。これは明らかな不当行為と言えるものです。何故こんなことが黙認されてきたのでしょうか。

現実は、総務省がテレビを手厚く守っていると言っても差し支えない。

15年以上前から放送制度改革が急がれてきたが、新聞テレビマスコミ業界の抵抗と政治家の強い介入にあって、改革は殆ど頓挫したままになったのです。

これが実行されなかったのは国と総務省の怠慢であり、業界との癒着が存在するからです。
特に、この特権を与えてきた総務省は電波オークションの導入を意図的に抹殺してきた経緯があるのです。

自民も野党もマスコミ業界に毒された連中が多いということです。電波オークションの導入を骨抜きのまやかし状態にされぬよう国民は監視して行かねばならないのです。

公然と印象操作を行い、国民を欺いてきたテレビが日本の電波を支配することなど、国家の損失以外の何物でもないのです。

電波は国民の共有財産であることを再認識し、電波オークションを当たり前の形で実現させましょう。

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