「日刊新聞紙法」はマスコミの閉鎖性を生む時代遅れの法律だ

マスコミは国民の敵

令和のサムライ通信:「日刊新聞紙法」の巻

今迄は新聞社の体質を変えようなんて無茶な話だったのです。
それは、外部から新聞業界に参入することが出来ないよう法律を作り上げていたからです。
それが「日刊新聞紙法」というやつです。

もう、世界から笑いものにされるような、こんな古い法律を盾にのうのうとされては困るのです。これからは、変わらなければ消えて頂くのみなのです。

今回も新聞社が余裕でいられる「日刊新聞紙法」などの特権について解説して行きます。

 

日本の新聞社は殿様経営
日本のマスコミと違って、トランプ大統領と対峙するアメリカメディアは、息の抜けない滅茶苦茶なサバイバルの世界だ。

トランプ大統領と激しく対立して徹底的に戦うメディアも多いが、それはそれで、生き残りをかけた必死さが伝わってくるのです。

ところが日本の新聞・テレビマスコミには緊張感というものが全く感じられない。
新聞はあれだけ部数を減らしても彼らに危機感はないし、テレビに至っては余裕そのもの。

それはそうだろう、日本のマスコミには競争原理というものがまったくないからです。
それを作り上げているのは、前回、前々回に触れた既得権の存在です。

不動産屋の真価を発揮し出した新聞屋
一等地をタダ同然で仕入れての土地活用は確かに強かった。何度も言う通り、新聞事業の低迷で、いかに部数が減ろうと、本業?の不動産業で充分補えてしまうからです。

新聞社は、裏で恥ずかしげもなく賃貸業でぼろ儲けしていましたが、今や堂々と不動産オーナー気取りの顔を晒しだしたのです。

そういえば、散々不動産屋の汚い悪徳ぶりを叩き続けていた記事も今は見当たりません。やはり同じ不動産仲間を叩き続けることに対して躊躇し出したのかも知れません。
さすがこれでは危機感など持つ筈もないのです。
(この不可解な話は次回に判りやすくお伝えします)

それでは「日刊新聞紙法」に入っていきましょう

「日刊新聞紙法」とは、正式には、日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律 ということだそうです。この法律は新聞社の最大級の特権となっているのです。

「日刊新聞紙法」は今迄に何度も名前が出てきていましたよね、どういうことなのでしょうか。

新聞社には新聞事業の特例によって株の譲渡制限が設定されているのです。これが「日刊新聞紙法」なのです。
この特権によって新聞社には外部から参入することが出来なくなり、どこからも買収されない、何があろうと責任追及もされないという事実上の独占経営が成り立つことになったわけです。
これこそが新聞社の最大の特権となっているのです。

 

そうか、法律で自分達の会社の中に入ってこれないようにガードしているわけですね。

そう、この特権も世界には類を見ない日本の新聞社だけの特権であるわけです。
これも電波オークションやクロスオーナーシップ同様、最大級の特権なので、マスコミは国民に知られないようひた隠しにして来たものです。
この特権があるので甘えの体質から永遠に抜けきれないのです。
新聞事業の改革では、真っ先に行われなければならないのが日刊新聞紙法の廃止なのです。

 

なんで新聞社だけにそんな特権が許されたのですか。

これは戦後5年後の1950年に制定された話で、新聞社の政治力で強引に新聞社だけが特例を受けたということです。
当時のマスコミは新聞が中心だったのでうまく政治家を動かしたのと特別な癒着があったことは間違いないでしょう。こんないい加減な法律でもいったん通してしまうと廃案にすることは簡単ではないということです。
この法律のはぐらかしは、買わせないとは言わないで、新聞社の我々が認めた人は買っていいですよという解釈なのです。これって、誰にも買わせませんと同じことだよね。

こうして新聞社は競争原理に晒されることなく、余裕の経営が維持できたのです。
この特権が伝家の宝刀となり現在に至るのです。

新聞社は、「日刊新聞紙法」に未だに拘り続けていて、手放そうとしないのです。

日本のマスコミは特権だらけのようですが、外国からどう思われているのですか。

外国人ジャーナリストからは、メディアが権力のお墨付けを求めることなど信じがたい恥ずかしさだと失笑を買っているのだよ、今回の「日刊新聞紙法」や電波オークションを導入しないこと、そしてクロスオーナーシップなどは、外国ではあり得ないことなので、そこまでしてもらって、権力の監視なんて、どのツラ下げて言ってんのと完全にバカにされた状態です。


新聞社がやっていることは銭ゲバ中国人と同じ
日経新聞が米フィナンシャル・タイムズを買収した時に思ったのが、日本人は買収できても外国人は日本の新聞社を買収することが出来ないという素朴な疑問。

そこでふと思い出したのが、中国人による日本の土地の買い占めです。

節操のない中国人は一方的に日本の土地を買い漁ることが出来るのに逆に日本人が中国の土地を買うことは都合よく禁止されているので対抗も出来ない、この中国人のモラルの無さにほとほと呆れ返ったものでした。

しかし、考えてみたら、日本の新聞社のやっていることもこれと噛み合っている。

新聞社は自分達は絶対に買収されないが、テレビ局や地方局などを次々と傘下に収めて巨大コンツェルンを築き上げているのです。

まとめ
新聞社がテレビ局を支配し、そのテレビ局も電波オークションなどをすり抜けて巨大な特権を築いているのです。
こうした新聞・テレビマスコミだけに許された特権構造は誰が見ても異様としか映らない。

新聞・テレビマスコミはこの事実を意図的に隠し続けてきたのです。
早くこんな法律は廃案にしていただきたいものです。

テレビに関して言えば、地上波を新聞系列だけに独占させていることで、視聴者が選定も出来ないつまらないものになってしまっているのです。貴重な国民の財産である公共の電波をこいつらだけに独占させてはダメなのです。

新聞・テレビマスコミを堕落させている「日刊新聞紙法」「電波オークション」「クロスオーナーシップ」にメスを入れ、マスコミ業界への新規参入を促し健全なものにして行きましょう。

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