新聞テレビマスコミの闇「クロスオーナーシップ」という最低なまやかしに迫る

マスコミは国民の敵

令和のサムライ通信:クロスオーナーシップの巻

前回は、電波オークションの導入を取り上げましたが、今回はクロスオーナーシップという外国では絶対に許されない掟破りの独占について取り上げていきます。


世界中の殆どの国が電波オークションを導入している中で、導入していないのは、日本、北朝鮮、中国、モンゴルくらいのものなのです。

今回、取り上げる「クロスオーナーシップ」も日本のマスコミだけに許された特権なのです。

クロスオーナーシップも電波オークション同様に殆ど国民には知られていない言葉なのです。
それは勿論、新聞・テレビ屋にとって知られたら都合が悪い話だからです。

うわっ、またわけがわかりません。超簡単にご説明お願いします。

クロスオーナーシップとは、新聞社が放送業(テレビ・ラジオ)に資本参加するなど、多数のメディアを傘下にして影響を及ぼすことを言います。
日本の場合、朝日新聞にはテレビ朝日や朝日放送等々、読売新聞には、日テレ、読売放送等々。当たり前のように新聞社がテレビ局を支配していますよね、
これでは、一部のマスコミが報道を独占することが出来てしまうわけで、殆どの国は、このようなメディアを牛耳る独占を厳しく規制しているのです。

 

そういうことですか、そんなに難しい話でもないのですね、日本はみんな新聞社の系列ですものね。

でもねぇ、外国から見たらこれはとんでもない非常識な話となるのだよ。
日本では新聞社がテレビ局を支配しすべてを系列化していることは、誰も非難しないので、違和感もなく受け入れてしまっているけど、

ところが外国人から見たらメディアの独占などはとんでもない許し難い暴挙と見なされるのです。海外、特にヨーロッパではこうしたことが戦争へと結びついた歴史的背景もあり、メディアに特定資本が集中することなど絶対に許さないのです。

そうしたこともあり、ヨーロッパでは特定資本を集中させないための様々な対策が実施されているし、言論の自由の観点からもメディアへの新規参入は国が奨励しているくらいなのです。

そしてクロスオーナーシップはアメリカでも白熱化した議論を生んで大論争となり、賛成多数で厳しく規制されることとなったのです。

クロスオーナーシップは日本だけがマスコミによって都合よく封殺されているので、議論にもならないというわけです。

こんな話を聞いてしまうと日本の新聞やテレビ局は、恐ろしい存在に見えてしまいます。

そもそも日本の場合は、新聞社がテレビ局を批判することは無い。テレビ局も新聞社を批判などできない。
新聞がこれだけ嫌われても、テレビはそれを分析して改善を促すことはしないし、テレビのヤラセが叩かれても新聞は必要以上に踏み込まない。
それはご存知の通り、親分、子分の関係で同じ穴の貉だから当たり前です。特権で保護されているので、すべてが余裕なのです。

 

新聞社とテレビ局は同じ存在ということを当たり前のように思っていたので、外国もそうだろうと思っていましたが、日本だけのことだったのですね。

本来、同じメディアであっても、新聞とテレビは対立関係にあってもおかしくないものなのです。しかし日本の場合は、同じ資本の系列組織なので、テレビが新聞を叩いたり、まったく異なる報道スタンスを取ることは殆ど無く、新聞が取材して報道した記事をテレビが重複して流すことが当然の流れとして出来上がっているのです。
特に日本のテレビ局の場合は、地方のテレビ局も支配下に置いているので、巨大コンツェルンと化しているのです。

外国だったら、そんなメディアは軽蔑の対象にしかならないのです。

クロスオーナーシップはこうした独占が可能となるため、外国では厳しく規制されているのです。

日本は、新聞社だけにこんな甘い構造を許しているというわけです。これではいつまでたっても日本のマスコミはまともな状態になどなりようがないのです。

新聞社とテレビ局は、こうした特権をフルに活用して、その横暴さを貫き国民を欺いてきたのです。

なんか知ってよかったのですが、知りたくなかったという微妙な感じにさせられます。

この異様ともいえる特権の数々を崩す為にも、先ずは、悪の癒着である「記者クラブ」に焦点をあて糾弾するべきと考えるのです。
まあ、新聞マスコミ連をここまで、思い上がらせたのは、GHQの政策が根源です。右翼やフィクサーなどと称し、強面を気取って反日屋になり下がった裏切り者と政治家や官僚の癒着の構造が作り上げたものなのです。

 

結局、日本の情報は自由どころか、偏ったせまい情報を聞かされていたのですね。

日本の場合、新聞を信用出来なくなったので、テレビの情報に頼る。そして、テレビも駄目なのでラジオにするといっても、その3つを同時に支配しているのが、同じグループ企業なわけです。
同じ系列ともなれば報道スタンスは似通ったものとなることは当然だし、人間の移動(出向)も同じだ。今までは新聞の看板で取材を行っていた人物がテレビの看板に鞍替えして取材を行うということも可能となる。

まとめ
クロスオーナーシップは総務省が定めた「マスメディア集中排除原則」(特定の事業者が多数の放送局を支配することは出来ませんという意味)にも触れるものです。

外国特派員から見た日本のマスコミはまるで近代化が遅れた時代の止まった暗黒中世そのままというように思われているのです。

クロスオーナーシップの成れの果てが、今の記者クラブという異質な制度を作り上げ、情報を一部のマスコミだけで独占する行為に繋がっていくのです。

記者クラブ制度については、改めて別の機会に触れますが、この制度も日本独自のものなのです。

マスコミの数々の問題点を指摘するメディアは無い、それは彼らマスコミが言論を牛耳っているからです。こうしてすべてを独占化しているので当たり前の競争原理も存在しないし、改善もあり得ないのです。

新聞テレビ各社は数々のデタラメ報道ぶりによって、その正体が暴かれたのです。そしてここに来ては彼らのいい加減さを支えてきた怪しい特権の存在も白眉に晒されてきたというわけです。

特権に胡坐をかいた滅茶苦茶なデタラメぶり、日本の新聞テレビマスコミとは知れば知るほど、軽蔑に値するような下劣な存在であることがあぶり出されてきたのです。

クロスオーナーシップというまやかしに気付きましょう
身近なところでは、スポーツ界一つとっても、大イベントはすべて新聞社が取り仕切っています。各スポーツ事業も新聞社に伺いを立てないことには運営が成り立たない世界と化しているのです。

日本の新聞社は、あらゆる分野で競い合って権力の掌握と独占を図ってきたのです。
こうして新聞社は、世の中を支配し動かす強大な権力者となったのです。

新聞社にとっては、もはや部数などどうでもいい話なのです。

メディアは特別な存在であっていい、しかしそのメディアが支配者に回っていては、権力者の監視は一体誰がするのでしょうか、日本はこういう歪んだ国に成り果てたのです。

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