日本という国は犯罪被害者を一切守ろうとしない最低な偽人権国家だ

偽り人権国家日本

令和のサムライ通信:偽人権国家日本の現実の巻

日本は、犯罪加害者を過剰なくらいに守ろうとするが、本当の弱者である犯罪被害者を一切守ろうとしないのです。
驚いたことに日本の憲法は被害者の保護を記してもいないのです。
これは日本の法律の大欠陥であり、こんな矛盾が放置されてきたのは明らかに「国家の怠慢」であるとしか言えません。

今回は、卑劣な犯罪にあいながら国からの援助も無く理不尽な生活を余儀なくされている犯罪被害者家族の悲惨な実態に迫ります。

日本では犯罪被害者やその家族たちは置き去りにされ、犯罪者だけが過剰に守られるという歪み切った世の中になっているのです。

 

履き違えられた弱者の救済
弱者を救済するという流れは戦後に芽生えた。こうして犯罪者も弱者であり、救済しなければならない対象となったのです。確かに犯罪者であろうが人権は尊重すべきなのは当然のことです。

しかし、犯罪者の前に救われなければならないのは被害者の方である筈、ところが救われる弱者とは加害者だけの事であり、被害者は蚊帳の外に置かれたのです。

歪み切った人権
加害者の人権を守るなと言っているわけではない、本来、被害者こそが弱者であり、人権の観点からすれば一番救いの対象になる筈なのに、被害者の人権は完全無視され、加害者だけの人権が尊重され過剰に守られることへの矛盾と理不尽さを言っているのです。
こんな馬鹿げた話は無いでしょう。

 被害者は泣き寝入り
日本の法律では、被害者への賠償は、加害者が行うことが原則となっているようなのですが、ご承知の通り、示談が成立しても賠償金が支払われたケースは殆ど無いのです。

また、民事裁判を起こして勝訴しても、相手に支払い能力が無ければ裁判所は加害者に対し強制執行はしないので、泣き寝入りするしかないのです。

これでは裁判をやった意味もありませんし、法が機能していないということです。裁判所は判決は下してあげますけど我々はそれ以上介入しませんのであとは当事者で勝手にやって下さいということ、これが民事裁判の虚しい現実なのです。

それでは犯罪者は逃げ得ということですか、そんなバカなことがあっていいのでしょうか。

実に虚しく憤りを感じる話だがそれが日本の実態ということなんだ。
当然一家の大黒柱を失ってしまったら、その時点から収入は途絶えるし、下手すると家族もろとも路頭に迷いかねない。また、重い障害を受けた被害者の場合などへの救済処置もなく、通院にかかる費用なども自己負担となる。
そして悲しみに暮れる中、無念を晴らすための民事裁判の費用も被害者の個人負担となる。
病気や事故の死でも悲しみに暮れるのに、加害者があっての事件ともなれば、その悲しみと悔しさは半端なものではないだろう。

日本の場合、犯罪被害者になってしまうと、その悲惨さだけでなく、家族もろとも、あと後にわたって不幸の連鎖が続くことになってしまうのです。

賠償金も払わないで逃げ得が続いている実態、被害者への救済処置は一向に進まない矛盾。

そうした中で、加害者の人権だけが手厚く守られるなどという、こんな理不尽な世の中であっていいものでしょうか、これでは正義など、どこにも存在しないと同じです。

被害者の方やご家族にはそれなりに国の支援があるのかと思っていましたが、まさか、なにもないとは思いませんでした。

国民は、あまりに行き過ぎた加害者側の人権配慮を見せつけられているので、被害者側にも当然、それなりの保障はされているのだろうと思ってしまう。ところが、当然だと思っていた被害者への保証は一切なく、被害者家族への救済もないのだよ。
これでは最低な国としか言いようがないよね。

 

それにしても国も野党も弁護士も声をあげないのでしょうか。

弁護士会や野党は何故この矛盾に対して何も言わないのか、それは野党も弁護士会も加害者への全面支援に回っていて、被害者を敵扱いしているから異を唱えることなどしないのです。マスコミもこの矛盾を知りながらこの話には切り込まない。
反日野党・弁護士から言わせると弱い立場である加害者を救済するのは我々の役目ということだが、被害者に対しての言葉はまったく無いのです。

 

えーっ、そんなバカな、日本ってそんな国だったのですか、外国でもそうなのですか。

先進国の中で被害者を救済しないのは日本だけなのです。それだけ日本は歪んだ人権意識がまかり通っているのです。
日本の弁護士などの法曹界は犯罪を犯した加害者を国家に束縛された弱者であると定義しており、彼らを救うことで人権を標榜しているのです。
今は、戦前の特高警察の時代じゃないのだし、言っていることが極端すぎだ、だからと言って本当の弱者である被害者を救おうとはしないのは何故なのか。日本の弁護士はワルと戯れる人権意識の低いニセモノ人権屋といわれてもしょうがない。


現役弁護士の犯罪被害によって事態が少しだけ動く
この被害者側無視の流れが少しだけ変わったのは、第一東京弁護士会の会長を務めた岡村勲さんが自分自身の犯罪被害者の立場に身を置いたことがきっかけで、被害者の置かれた悲惨な立場を聴衆に訴えたことからでした。

法曹界の関係者が直接被害に遭ったことから国も周りも重い腰を上げざるを得なくなったということなのです。

この流れがきっかけで、日本では遅まきながら「犯罪被害者等給付金支給法」という法律が制定されたのでした。

しかし、この法律の制定は一歩前進ではあるのですが、取ってつけのおざなり程度にしか機能していないのです。

支給される額も少なく、見舞金程度のもので、保証とは程遠いのです。
しかも、事前に見舞金を受け取っていたり賠償を受けた場合は対象外となります。

被害者家族の救済は、これを見ても相変わらず取り残されたままということなのです。

被害者家族の感情を逆撫でする反日人権屋どもの行動
犯罪被害者の家族たちは悲しみが癒えない中で、さらに追い打ちを掛けられるのです。

加害者の犯罪が明らかになっても、弁護士や得体の知れない人権屋からの圧力によって証言を翻し冤罪を主張することが当たり前のように起こっているし、公判が始まると加害者への支援は更に強化され、支援者と称する団体が訪れて被害者家族の感情を逆撫でする行為が公然と繰り広げられるのです。

裁判所を後にしてそんな連中が気勢を発する中を通り過ぎなければならない被害者家族の悔しさは計り知れないでしょう。

まとめ
この問題が放置されてきたのは、もうお判りの通り、これも反日左翼とのせめぎ合いの一つだからです。

加害者の支援は昔から野党系団体や弁護士グループという反日人権屋の牙城なのです。

そこに対峙することは、彼らとの闘争を意味するわけです。なので、国も自民党の政治家も下手に首を突っ込むと厄介なので見て見ぬふりをしてきたのです。

こうして犯罪被害者と家族は、ここでもこんなクズな連中のおかげで気の毒な目にあっているということなのです。

本来は国と政権が率先して救済すべきところを黙殺してきたのがクズ自民党の政治家達。

そして弱い人間の味方を気取っていながら最も弱い立場の犯罪被害者達をさらにどん底に突き落とす行為を散々行ってきた野党と弁護士の偽人権屋達。

さらに、この悲惨な実態を知りながら無視を決め込んだマスコミ。

キサマラ恥を知れと言いたい。

犯罪被害者とその家族は、今も困り果てているのです。本当の弱者を無視するなど、あってはならないことです。

これからは若者の出番です。出来れば大学のサークルなどで「犯罪被害者を考える会」などを立ち上げるなど支援の輪を広げボランティア活動に従事していただくことを願っております。

犯罪被害者家族の心のケア、裁判に挑む際の支援活動などやれることはたくさんある筈です。

出来れば、地方議会から働きかけて被害者救済に向けた流れをつくり、ダメ人間の集まりである中央の政治家達にプレッシャーをかけ、被害者救済の法の設立を実現させたいものです。
若者の力で国を動かし、矛盾した世の中を変えていこう。

我々の血税をくだらないことにジャブジャブ使いながら、このような気の毒な目にあった日本の弱者を救おうともしない国であっていいのか、情けないにもほどがある。

ここは我々の国日本だ。日本人はそろそろ怒りを発していいのだ!!それは国に対してだけでなく、日本の国民を愚弄する野党や反日勢力にも向けるべきなのです。

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