米中貿易戦争で話題の「関税」を超簡単に解説します

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米中貿易戦争で双方が火花を散らせた関税合戦、その関税とはなにか、今回は、米中貿易戦争で話題の争点となった関税の掛け合いについて、「関税」の基本を簡単、判りやすく説明してまいります。

アメリカと中国との仲がどんどん悪くなっています、コロナ以外でも、それは関税がからんでいることはわかるのですが、関税の意味がよくわからないので、ぜひ、知ってみたいです。

そうだよね、米中貿易戦争ではやたらに関税の言葉が出てくるので意味が判らないと戸惑います。これも深く知る必要はないので、基本だけは知っておくと中身が見えてくるので、そのさわりだけでも知っておくといいでしょう。

関税とは何か、何で関税をかける必要があるのか
関税とは、主に輸入品に対して掛ける税金のことです。
例えば、外国のビールは1缶100円だとすると、日本で売る時には、関税がかけられて300円に化けてしまうのです。

なんでこんなことをするのかと言うと、国内ビールは通常200円で売られているのに外国のビールが100円で売られたら、皆、安いビールを買ってしまうことで、国内のビール業者は太刀打ちできないことになります。その為、国は国内産業を守る為にバランスのとれた関税をかけるわけです。

よく聞くのが、アメリカやオーストラリア産牛肉なんかですね、そのまま安い価格で売り出されたら、日本の畜産業は干上がってしまいます。
ということで、関税は、自国の経済を守るための重要な要でもあるのです。
しかし、ここ数年は、関税を撤廃させて自由貿易を推奨する動きも活発化しているのです。
それが、FTAという自由貿易協定やTPPなどです。

また、日米貿易協定では、アメリカの圧力によりアメリカ農産品の関税が大幅に引き下げられました。これを受け、安倍首相はアメリカに忖度していると批判があがったのです。

因みに日本産自動車のアメリカへの輸出には2.5%の関税が掛るのに対し、アメリカ産自働車の輸入は関税ゼロなのです。まあ、この程度であれば殆ど日本に痛手はありません。
しかしながら関税の話となると、自民党農林族や農林水産省そしてJA農協などの政治絡みとなることで、結構、大揉めに揉めることになるのです。

アメリカと中国の場合は、何で戦争までになるのですか。

本来の関税の目的は、上記に挙げたように、外国製品に押されない様、国内業者を保護することを目的としています。しかし、二国間で争われ、話がこじれると、場合によっては関税の掛け合いに発展してしまうのです。こうして今回の場合、アメリカが関税での宣戦布告を宣言し、中国も受けて立つと表明して貿易戦争となってしまったのです。

関税戦争は、平和な戦い?
ある意味、関税の掛け合いでの戦争は、鉄砲の弾は一発も発しないので至って平和的な戦いでもあるわけです。しかし、今回の関税の掛け合いにおいては、中国の不利が決定的なので、これが限界に達すると、どちらかが堪忍袋の緒が切れて本当の戦争に発展しかねない部分もあるので要注意なのです。

最終的には妥協点を見出し、平和的な解決に向かうと予測されますが、しかし、ここにきてコロナ問題という新たな火種が燻いているので予断は許されない状況です。

アメリカは損をしていて、中国だけもうけていたということですか。

かねてよりアメリカは、慢性的な貿易赤字に苦しんでいたのです。
貿易赤字とは、輸出に対して輸入が大きくなることをいいます。逆に、輸入に対して輸出が大きくなることを貿易黒字というわけです。
当然、黒字になれば大儲け、赤字になれば大損なことは当たり前のことです。
アメリカは、中国だけ儲けて、アメリカには何にも貢献していないと怒っているわけです。

今回の米中貿易摩擦のきっかけは、増え続けるアメリカの対中貿易赤字に端を発したものですが、余りの中国のやりたい放題の横暴に険悪さが増していき、とうとう堪忍袋の緒が切れた結果なのです。

アメリカは中国に警告を発し、高い関税を掛けたわけです。それに対し、中国は即座に反応して、対抗処置として、同じようにアメリカに高い関税を掛けたというわけです。
こうして始まったのが、互いのメンツをかけた、米中貿易戦争の始まりなのです。

しかしながら、世界の二大大国が関税の操作で争いを繰り広げたら、世界中が影響を受けることは避けられません。この争いによって両国の経済が衰退したら、他の輸出国も同じように連鎖して輸出減を招きます。


日本の場合、残念ながら今だに中国の依存度が大きく、アメリカへの輸出も大きいのです。そうしたことで、かなりの影響を受けることは明白です。早く中国での生産拠点を移すことが懸念されます。

まとめ
アメリカと中国との間で、火花を散らす米中貿易戦争を中心に、関税の役割を簡単に説明して行きました。
まあ、とにかく、日本のマスコミはあり得ないくらいの露骨さでトランプこき下ろしに躍起となって中国の援護射撃を繰り広げていて見苦しいばかりです。

そもそも、トランプ大統領の公約は、アメリカ経済を最優先とした強いアメリカなのです。
その戦いの格好の場になったのが米中貿易戦争なので、これをクリアすることこそが国民に対する使命であると考えているわけです。

いくら中国と言ってもアメリカと戦争して勝てるわけはありません。しかし、中国が実にしたたかなのは、国連を筆頭にWHOやユネスコ、IAEAなどを見ても判るように、仲裁に入る国連やその機関に次々と中国寄りの責任者を送り込みほぼ買収状態にしているからです。

一方、日本の関税の場合を見ると、日本は生産自給率は40%にも満たないのです。これを見ても、今ある国内産業を守るためには、関税の役割は非常に大きいことが判ります。

最後まで読んで頂き有難うございます。
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