年収200万で暮らす若者の実態。日本のGDP数値はまやかしである

政治・社会不信・防衛

年収200万で働く日本の若者の実態。これでは、日本の経済大国は偽りでしかない、こんな惨めな状態で、果たして先進国と言えるのでしょうか。
日本のGDPは、中国に遥かに抜かれてしまったと言っても、いまだに世界で三位に止まっています。
しかし、このGDPの数値自体が、まやかしものであるとしか思えません。

GDPの数値は、豊かさの基準を示すものとして考えられてきましたが、国民の生活水準や豊かさ、幸せ感を図る上では実態を反映しているとは思えないものとなってきたようです。

日本そして中国は偽りの経済大国
それは、1人当たり名目GDPで見ると、日本は世界で26位ということになり、日本はたまたま人口が多いことで、第三位の経済大国でいられるだけであって、一人一人の幸せ感からすると経済大国などといえる身分ではないことが判ります。

それは中国も同じです。中国の1人当たりの名目GDPは、なんと72位なのです。
この順位を見ただけでも、日本と中国は偽りの経済大国であることが判るのです。

「うさぎ小屋」に住み着く哀れな国民
日本が西ドイツを抜いて世界第二位の経済大国になった昔を思い出してみると、日本人の殆どはそこまで裕福などとは実感が沸きませんでした。それは、テレビを見ても、日本の中流家庭と外国の中流家庭とを比べたら相当な開きを感じていたからです。

何といっても日本人の中流が住む団地は、諸外国からは、「うさぎ小屋」と称されたことでもお判りの通りで、あまりの貧相さに、「経済大国日本人は、こうした狭い家に住んで狂ったように働き続けて、それで満足している貧相な民族」と小馬鹿にされていたからです。

結局、国民は、政府やマスコミに踊らされてしまい、経済大国の一級国民を勝手に自称していたのです。
この時代を1人当たり名目GDPで見たら非常に恥ずかしい結果を知ることとなったでしょう。

今も続く敗戦国の自省から発したバラマキ体質
今の日本の現状は、相変わらず国際競争力と言う偽善のもとに大企業を中心とした利益優先の経済政策を取っています。
そしていつまでたっても、諸外国への外ヅラだけを気にする気前のいい金のバラマキを繰り返し、一方では本元の国民生活は二の次とした政策なのです。

国民生活はジリ貧だが経済は安定しているという矛盾
しかし、こうした中でも、日本経済を見るとデフレと言っても株式市場はそこそこ好調だし、円相場も円安が定着して安定した状態なので、これと言った深刻な状況には至っていません。

ところが、国民生活を見てみると景気の良さなどの実感は微塵もないし、どんどん格差が広がっているという気がしてならないのです。
ということは、公務員、大企業と一部の人間だけが豊かになって、大多数の国民は貧困の中にいるということになるのです。

この事実、この危機的状況を政府やマスコミは国民に知らせようともしない。

実は、日本は確実に格差社会になってしまったのです。

日本政府は国民のことより企業を優先したことで、非正規雇用を増加させ貧困率の上昇を招いたのです。
これによって年収200万と言う低所得の若者が続々と出現し、勝組・負け組の構図が出来上がってしまったわけです。

これは、少し前までは実感が沸かないことだったのですが、今や完全に現実化した話です。

経済がそれなりに好調であるのに、この実態はなんなのか、企業が必要以上に賃金や手当を抑えて労働者を搾取しているとしか言いようがありません。
取り敢えずはホームレスは減少させたと政府は胸を張るが、普通に働いて格差が広がる社会にしたのでは明らかな失態です。
この実態を招いたのは政府の責任であることは明白なことで、政府が一刻も早く手を打たねばならないことです。

マスコミも悪い、この実態から目をそらして、経済評論家やコメンテーターと称する人間を使って、日本は人手不足なので、職業、企業を選ばなかったら、いくらでも就職のツテはあるなどと、国民の我が儘、怠慢と指摘するくらいなのです。

低賃金で働く人ほど昇給が見込めない人が多いのです。この現実を国はわかっているのでしょうか、一刻も早く手を打ってほしいです。

一体、年収200万で何が出来るというのだろうか、しかも通勤費も支給しない企業も多いと聞く、ふざけるのもいい加減にしてほしいものです。これでは税金など、まともに支払うことも出来ない。
これから先も低所得者が増え続けた場合、日本の税収はどうなってしまうのか、考えただけでも恐ろしい話です。

よく言われる最近の若者の傾向

若者は何故結婚しないのか
こんな低賃金じゃ、女性にも相手にされない。

若者は何故ナンパもしないのか
女性が強過ぎちゃって、下手するとストーカーにされちゃう。

若者は何故自動車を買わないのか
免許証を取る金もないのに車なんかお呼びじゃない。

若者の元気がない
マスコミなんかが嘘ばかりつくし、会社もブラックだし世の中のすべてが信用できない。

単純明快、今の若者は、まったく夢の無い国に住んでいるということです。

勿論、こんな状況では、結婚も出来ないし、子供も産めない、ただでさえ少子化と大騒ぎしているのに、これでは日本の未来は無いし、本当に崩壊しかねないのです。
仮に、これで子供を産んだところで、貧困の子供となり、今度は、子供の中でも格差が広がっていくのです。

日本に取って、少子高齢化は深刻な事態を招くでしょう。
今後も増え続ける年金負担は、若者へ重くのしかかる。
子供の減少によって教育産業は衰退して行き、教育自体の劣化も招きかねない。
とにかくこんなことを日本の社会に根付かせては駄目なのです。

このままでは格差の広がりは止められない
自分の努力によって高収入を得た人に対しては何の文句も無いが、公務員や大企業での格差は是正すべき問題です。

役所の正職員が高給をせしめる中で、臨時の嘱託職員などは、同じ仕事をしながらも、とんでもない薄給なのです。
そして大企業も、都合よく非正規雇用を導入して正社員との格差を拡大させているのです。

何故、公務員や大企業だけが優遇されるのか
それは、単純に言うと、自民党政権のバックにいるのが大企業と官僚で、野党立憲民主党のバックにいるのは公務員の自治労だからです。

まとめ
とはいっても、いくら何でも年収200万の国にまで落ちる状況にはまだなっていないはずです。こんな差別的な労働の劣化はあり得ません。

経済は生き物と同じ、臨機応変に対処することが鉄則なのです。
大企業は、都合よく非正規雇用を利用してきましたが、この悪しき風習を固定化させてはならないのです。

もし、こんな状況がこれからも続いたら暴動になってもおかしくない。

若者の堪忍袋が切れる前に、政府は一刻も早く手を打つべきだ!

最後まで読んで頂き有難うございます。
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