日本の怠慢:ブラック企業とパワハラの歴史2 

政治・社会不信・防衛

令和のサムライ通信:ブラック企業とパワハラの歴史2の巻

今回は、1980年代からバブル期そしてバブル崩壊後のブラック企業とパワハラの歴史とその時代の背景や特徴を簡単判りやすく解説していきます。

 

1980年代になると、パワハラの急先鋒であった悪質不動産開発会社は、列島改造論の終焉によって完全に消えてなくなりました。

しかし、プラザ合意による円高による景気の落ち込みなどもあり、ブラック・パワハラ企業は、姿を変えて様々な業種で生き続けたのです。

そこから、当時の中曽根政権の円高を利用した景気刺激策が大当たりし、土地神話の復活と株価の大幅な値上がりの背景から未曽有のバブル景気となるのです。

実は今のブラック企業のカタチが作られたのは、当時のリクルートという求人業界に旋風を巻き起こした妖怪が作り上げたものなのです。それは後に触れます。

なぜ、日本はブラック企業が無くならないのでしょうか。

日本の場合は、大企業中心の限られた産業構造なので、これでは到底6千万の労働人口を賄うほどのパイは無く、受け皿は限られるのです。
こうしたことで、それを養ってくれているのが、多くのブラック企業であるという超情けない実態、実に不純でバカバカしい話なのです。

 

うーん、困った話ですね、ブラックでもないよりはいいということかぁ。

そもそも、ブラックとは労働そのもののキツさだけではなく、企業のコンプライアンスの問題から来るもので、賃金の未払や時間外などの労働搾取や使い捨てなどを言い、その対象は多岐にわたるのです。
しかし、特に酷かった1970年から80年にかけて適切な指導を行えば、多くの悪習は大幅に改善出来た筈です。

 

しかし、なにかいい加減ですよね、いったい誰がこんなふうにしたのでしょうか。

前回にも触れたけど、犯罪や車の事故は政府が動いて大幅に改善することが出来たのに、何故、ブラック企業や虐めは野放しにされ、更なる労働の劣化を招いてしまったのか、それは政府自民政権と社会党の怠慢であると言えます。
特に、労働界を牛耳る社会党は、本質の話であるにも関わらず、自分達の縄張りを守るだけで事態を黙認してきたからです。

 

まるで、ブラック企業はやりたい放題の感じです。

そうなんだよ、何より酷いのが、ブラック企業などへの罰則の軽さです。
一応、懲役6か月罰金30万という法があるのですが、懲役刑を下された例はないし、稀に罰金刑が言い渡されるくらいなのです。
企業に取って30万なんてハシタ金もいいところだよな、他の法律は罰則も厳しく改正される中で、何故か労働者を守る法律がこのレベルという不思議。

これはいずれも企業活動を優先するためのものなのです。他の法律を重くするのも企業活動を守る為にきつくする。

しかしブラック企業の場合は、きつくすると企業活動に影響を及ぼすためにきつくしないし、起訴もされないのです。

結局、日本は特権労働者だけを手厚く守るだけで一般労働者はとことん軽視される国だということ、自民も現立憲旧社会党も自分達の利権さえ確保すればそれでいいのです。

表向きは善人ぶりながら、弱者を守ろうともしない実に汚く卑怯な連中です。

日本は終身雇用の恵まれた国であるというのは、大企業か中堅レベルの企業の話であって、今では敢えて、社員を定着させないで使い捨てにする企業モデルが日本に染みついてしまったのです。

バブル景気って、よくわからないのですが、その時だけはブラック企業やパワハラは少なかった?のですよね。

景気の良いバブル時代にブラック企業などあり得ないと思う人がいますが、とんでもない。
確かに景気が良ければ企業体質は大幅に改善されるが、それは大企業やそのひも付き企業が中心で、一般企業は相変わらずおこぼれを頂戴する程度。

結局、ブラックやパワハラ企業などは国の指導が無ければ容易に体質を変えることはしないものです。ブラック企業は景気が良い悪いに関係なく巣くうものなのです。


求人業界を乗っ取ったリクルート
ブラック企業を助長させたのはリクルートを中心とした求人広告専門代理店の仕業でもあるのです。

求人広告業界は、広告屋の中でも水物として扱われていたのです。それは、企業にとって求人などは頻繁に行うものではないからです。

そうなると、求人広告屋にとって、人を使い捨てにして、年がら年中、募集広告を出すブラック企業こそが一番の上客、得意先なわけです。

こうして、リクルートは上客であるブラック企業の都合のいいように求人募集内容の嘘偽りを作り上げてきたことは誰もが知るところです。

リクルートは雇い主が絶対という立場を作り上げた張本人なのです。

求人で大成功を収めたリクルートは本当に調子に乗っていた。奇抜なキャッチのCMで世の中を翻弄し、リクルート事件の発覚までは、わが世を謳歌していたのです。(この話はいずれします)

今でも、求人の殆どは条件の悪いブラック企業
今でも100件の求人があったとすれば、その中でマトモな企業の確率は、5~6社程度のもので、後はブラックと言うことになる。

そもそも、まともな企業は人の入れ替わりが少ないので、どうしても求人の需要はない。
そうなれば必然的にも、人の動きが激しいブラックばかりとなるのは当たり前のことです。

求職者はブラックから一時的に逃れても再びブラックに嵌まらざるを得ないこととなる。
ということで、現在従事している会社がブラックと判っていても我慢するしかない、中々次のステップに踏み込めないのです。

また、2003年の労働者派遣法の改正によって正社員の職を狭き門としてしまったことで、益々ブラック企業の温存につながってしまったのです。

まとめ
昔に比べると、労働者の権限が少しだけ改善されたことは確かですが、肝心な募集段階という入り口での規制が曖昧のままなので、後からミスマッチとなるケースが後を絶たないわけです。

彼らは、募集を行えば人はいくらでもくると強気なのです。

面接では、採用する立場に立つ企業側は絶対的です。それは致し方ないとしても、であれば嘘偽りなど、もってのほかなことです。

人材募集を行う企業は、業務の中身をガラス張りにさせ、はぐらかすような曖昧な募集要項は禁止とし、透明性と明確化を記すことを義務付ける。

違反した場合、3年間は人材の募集が出来ないなどの、厳しい処置が必要であるということです。

だいたい、そんな程度のことも出来ないのなら、人を募集する資格も無いのです。

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