日本の怠慢:ブラック企業とパワハラの歴史1

政治・社会不信・防衛

令和のサムライ通信:ブラック企業とパワハラの歴史1の巻

ブラック企業とパワハラは昔からあった。

ブラック企業が定着したきっかけは、儲け優先の大企業主流型を支えた自民、そして公務員と大企業の労働組合だけの後ろ盾となった社会党を中心とする野党、さらにこの実態を知りながら完全無視したマスコミによるものなのです。

 

今回は、1970年代から1980年代。そして第二弾では、バブル期、バブル崩壊後のブラック企業とパワハラの歴史とその時代の背景や特徴を簡単判りやすく解説していきます。

今も日本はブラック企業だらけ、日本の企業の半数近くは大なり小なりブラック企業なのです。

それは、日本の経済産業構造の悪しき実態を政府、野党、マスコミが黙殺してきたことで、ブラック体質を容認する土台が出来上がってしまったからです。

公平な労働を行使出来る健全な企業は、下手すると4割程度なのかも知れない。

日本からブラック企業は無くなることはないのです。

高度成長期からブラック企業は存在した
日本が景気いいとされた1970年から1980年は、企業内での虐めなどが、犯罪であるという自覚も認識も無かった時代だったので、今とは比べ物にならないくらい過激で陰湿な虐めがまかり通っていたのです。

しかし、社会問題化しないことで見過ごされてきたというわけです。

それは、成長期ゆえに、世の中が荒れた状態だったというおかしな背景があるのです。

何といっても、学校で教師が平気で暴力をふるっていたことで、上に立つ者の虐めなど見過ごされた時代なのです。

昭和の時代は、平和ですごしやすかったとか、よく聞きますが。

「昭和の時代は、のどかでよかった。今と違い昔は道徳心が高かった」は、頭のおかしなジイサンの戯言で、マスコミが作り上げた大嘘です。
何度も言うが、1970年代は、殺人事件が今の4倍も多く、人が殺されても猟奇的なものでなければ、マスコミに報道されることも無かったのです。
また、車での死亡事故も1970年代は、交通戦争真っ只中で、年間1万7千人の死亡者を出しており、これは今の約5倍で、いかに荒っぽい運転が常態化していたかが伺われます。

 

その話は前も聞いているので、やはり、ブラックはこの時代から存在していたのですね。

勿論だよ、経済大国となった日本でしたが、人を蹴落としてでものし上がるという闘争心が強い時代でもあったので、日本人の精神構造と民度の低さは後進国、いや、それ以下であったことが伺い知れます。
今でいう、ダイバーシティなどは大企業であっても論外の時代であったわけです。

そんなことで、殺人事件も交通戦争も社会問題化したことで、政府も動き出し国民の生命と暮らしを守る為に大きく改善されてきた証があるのです。

しかし、労働環境の劣化に関しては、公務員、大企業のエリート層だけが優遇されるだけで、一般労働者は隅に追いやられ、社会問題化もされず放置され続けてきたのです。

当時は、普通の会社でもサービス残業や賃金の未払は頻繁に起こっていたし、虐めなどの理不尽な対応をされても駆け込む場所も無かったのです。

労基署はあっても存在自体も知られていなかった、労基署は名ばかりで、とにかく労基署への個人の直訴も稀で敷居も高かったのです。

ということで、当時の中小以下の労働者の多くは泣き寝入りが当然だったというわけです。

世界第二位の経済大国で、景気が右肩上がり?と言われた時代でもこんな感じなのです。

マスコミは職場の虐めなどに関心も無く、殆ど取り上げない。なので、企業は自殺に追いやる限度までの嫌がらせを公然と繰り返していたのです。

文字通り、我慢が当たり前の時代だったので、嫌なら辞めろという状態です。

暴行、精神的な攻撃は当たり前で、脅迫や人間関係の切り離しで、精神的に追い詰めていくことも当然の如く行われていたし、過剰なノルマや配置換え便所掃除、北海道の僻地に出張所を作って赴任されるなど、そんな世の中だからこそ、使い捨ての精神が築きあげられたのです。

 

でもこの時代って、景気がよくて給料も右肩上がりだったのですよね。

日本経済は右肩上がりだったというのは嘘、ただし景気が落ちても回復は早かったのは事実です。給料の右肩上がりも自民や野党に支えられた大企業や公務員とその労働組合だけの話で、中小企業やその他は、そのおこぼれを頂戴したに過ぎないのです。

1970年代はどういう時代だったのかを説明すると、給料も上がったが、物価も大幅に上がった時期なのです。
1970年代は、まさに世界の経済が激動する時代であった。

日本もその流れに巻き込まれ、オイルショックや円高ショックという外的ショックに翻弄された時代であったのです。

日本がこれに対抗できたのは優れた工作機械技術、そして利便性の良さと性能を整えた家電製品の開発などが成功したこと、また、自動車業界は省エネを導入したことで、燃費の悪い外国車に対抗できたことです。

しかし、これが出来た背景には、政府の大企業優遇策があったからです。なので、それに漏れた企業や一般国民に、その恩恵は大して行き届かなかったのです。

話しが遠回りしましたが、こうした背景を見ると、日本は経済成長こそが懸案であったことで、精神文化を整えることに疎かとなり、他人を思いやる精神が欠如し、西洋と比べると国民の精神構造は民度の低いままでしかなかったことが判ります。

しかも、当時は日本列島改造論の影響での不動産や投資ブームもあり、それに便乗したいかがわしい詐欺まがいの会社も多く存在したことで、まさにブラック企業花盛りだった。

当時の別荘販売の不動産販売会社などは、朝礼で、売れない社員(社会保障もない臨時職)を前に立たせて往復ビンタを喰らわせていたのです。

こうして成績の悪い売ることが出来ない社員は3か月くらいで首を切っていくのです。
当時の営業の主流は訪問販売なので、不動産以外のセールスも皆こんな感じだったのです。

企業の虐めパワハラで自殺する人も非常に多かった。しかし、表沙汰になって騒がれたのは大企業のケースだけで、セールス営業員の場合などは、個人の話とされ問題にもされなかったのです。

ある有名ミシンメーカーでは、営業員を募集して、その営業員の家族、親戚、知人にミシンを買わせて、3か月くらいで追い出し利益を上げるという姑息なことを平気でやっていました。

こうして、採用された会社でゴーインに商品を買わされたり、はたまた、給料どころか詐欺の被害にあうという話も多かったのです。

ということで、採用された会社自体が社員?をカモにする詐欺会社だったという笑えない話も多かったのです。

もし、今の時代であったら、ネットやSNSなどで瞬時に情報が回るので、大変なことになりますが、当時は新聞やテレビの情報に限られるので、重要情報でない会社の話など取り挙げる筈も無く、こうした実情は拡散しなかったのです。

まとめ
日本の場合、健全企業?である大企業がトップに立ち、その傘下の中小、零細、孫企業がそのおこぼれを頂戴するというかたちのピラミッド構造なので、大企業傘下だけが優遇される仕組みが成り立っているのです。

しかし、こうした健全企業?だけでは、日本の労働人口の半数も賄いきれないのが実態なわけです。

そうなると、多くの労働者は大企業主流型の構造からはみ出した企業や新興企業に従事することとなるわけで、そうした企業は、経営の安定化が中々図れない企業であったり、経営状況が不透明な企業が多かったりすることで、自ずと労働者への搾取に繋がって行くことになるわけです。

1970年代当時は、労働組合の華々しき頃であったのですが、それはあくまで、身分が保証された公務員や大企業の話だけであって、一般国民や中小零細企業に至っては別世界の話であったということです。

そうしたことで日本の場合、公務員や大企業関連以外の労働者にとっては、圧倒的不利な状況に陥ってしまうという構図が出来上がり、ブラック企業やパワハラの土壌を生み出してきたのです。

次回は、1980年代からバブル時代そしてバブル以降のブラック企業、パワハラに焦点を当てていきます。

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