カルロス・ゴーンはレバノン大統領になるつもりだ。先ずはあり得ない身柄引き渡しについて考える

カルロスゴーン

令和のサムライ通信:ゴーン引き渡しの巻

ゴーンはレバノン大統領になることを本気で考えだしたかも知れない、これはあながち奇想な話でもないのです。この話は次回に回すことにして、今回はゴーンの身柄引き渡しの可能性に言及してみます。

 

ここにきて、ゴーン逃亡の手助けをした米陸軍特殊部隊の元隊員のマイケル・テイラーと、その息子ピーターの日本への引き渡しが認められたことと、大規模爆発によってレバノン政府が混迷を極めていることで、ゴーンの引き渡しに言及する報道が繰り返されるなど、再びゴーンの近況が騒がしくなってきました。

日本政府は、国際刑事警察機構を通じてゴーン被告を国際手配したようですが、引き渡し協定を結んでいないレバノンからの身柄引き渡しは可能なのだろうかと、国際刑事警察機構について簡単判りやすく解説してみます。

先ずは、引き渡し協定から説明していくと、もう、テレビなどで散々放送されているので、ご存じの方が多いと思われますが、日本が引き渡し条約を結んでいる国は、アメリカと韓国の2国だけなのです。

日本は先進国として世界中から認められている国なのになんでこんなに少ないのですか。

まあ、実に情けない話だよね。何故、こんなに少ないかは、日本は、移民や難民を受け入れていなかったことが挙げられます、そして、島国であるということもあり、外国人の犯罪が少なかったという背景があるのです。ヨーロッパみたいに陸続きではないし、限られた人しか入ってこない、なので、引き渡し条約の交渉をやってはいたが、積極的な外国との交渉を怠ったところがあるのです。
早い話真面目にやってこなかっただけです。

そのせいで、むしろ外国人では無く、日本人の逃亡を許す結果にもつながっているのです。
日本で犯罪を起こして東南アジアなどに逃げるケースは非常に多いのです。

そして、もう一つ犯罪人引渡し条約の締結が少ない理由は、日本に残る死刑制度の問題があるからともいわれています。

これは、特に人権にうるさいヨーロッパ諸国での判断基準とされてしまうわけです。
条約を締結するなら、対等にするのが筋と言われてしまうと、それ以上は踏み込めないわけです。

そうか、日本は人権の観点から信用されていないということですね。

まあ、死刑制度は別として、ゴーンさんの例で見ても、弁護士や家族と接見する権利が蔑ろにされていたり、軽犯罪者を殺人者と同様な過酷状況で勾留することが出来てしまうという、日本の司法制度そのものが信頼されていないということに行きつくのです。

ただねえ、本音を言ってしまうと先進国以外は、日本はメチャクチャ金をばら撒いているので、こんな交渉なんて簡単なものなんだよな、要は役所の怠慢以外の何物でもないということです。

ゴーン被告の引き渡しはあるのか
日本政府と捜査当局はレバノン政府に対して国際刑事警察機構(ICPOインターポール)を通じて国際手配を行いましたが、引き渡しに関して言うと、それは、まったくもって別の話となります。

国際刑事警察機構(ICPO)はそもそも逮捕権を持っていないからです。

国際刑事警察機構(ICPO)は捜査情報提供が主な仕事
国際刑事警察機構(ICPO)を簡単に説明すると、本部はフランスのリオンにおかれ、各国の警察情報を共有する組織で、捜査といっても近年では、テロリストの情報や国際的な強盗団やサイバー攻撃などの情報提供が中心となっていて、国の主権に対しては一切踏み込めないというルールがある寄りあいの組織なのです。

えっ、ICPOって逮捕権をもっていないのですか、てっきり、世界の刑事さんが協力し合って集まっているところかと思っていました。

あくまで、情報を共有する組織なので、国際刑事警察機構(ICPO)がゴーンさんをとっ捕まえて、日本に引き渡すなんてことはないのです。
ゴーンさんの場合は、居場所も判っているので、日本で犯罪を犯したゴーンという人物がレバノンに逃げていますよ、と各国に承知させること、そして、逃亡者にはランク付けがあって、危険人物として指定されるのです。

 

レバノンは逃げ得天国
また、引き渡しがあるとしたらレバノン政府が、ゴーンさんを不法滞在者と見なして引き渡すということですが、それも100%いや1000%ありません。

というのは、元来、レバノンという国は、ブラジルと同じで逃亡者を匿う国だからです。

その代表が、イスラエルのロッド空港乱射事件で民間人26人を殺害した岡本公三です。
イスラエル当局から捕虜交換で釈放された岡本を引き取ったのはレバノン政府なのです。

当然、日本は岡本の引き渡しを要求していますが、散々、ODAで金をばら撒いても、そんなもん無視状態という感じです。

ということで、レバノン逃亡はゴーンさんの計算済みということなのです。

また、テレビなどでは、政権が代われば身柄の引き渡しもあり得るなどと言っていますが、それは絶対と言っていいほど、あり得ないのです。

レバノンには、そこまで権力を行使出来る強い指導者なんて存在しないし、そもそも強い指導者を必要としない国なのです。

強い指導者を必要としないなんて、なんか不思議な国ですね。

レバノンは、キリスト教徒、スンニ派イスラム、シーア派イスラム、過激派組織という4つの勢力が実権を握るモザイク国家だからです。過激派は別ですが、3つの勢力が均衡を保つことで成り立っている国なのです。
要は、一つの勢力が突出した力を持ってしまっては困るという暗黙の掟がある不思議な国家な訳です。

そして、レバノンの場合は、自国民を保護することを法で定めているのです。
もし、自国民を外国に引き渡すなどを勝手にやったら逆に国民から大反発を食らい、即刻政権は崩壊します。

中国は政治犯の引き渡しに成功している
実は、中国の場合、汚職に拘わって政府に損害を与え、海外に逃亡した元共産党幹部たちの引き渡しに成功しています。

中国曰く、相手国の法の下で逃亡者を捕らえたとしていますが、実際は金の力が大きくものをいい、強制送還させたわけです。

その数、なんと30数か国から600人以上が引き渡されたと報道されたのです。
まあ、少し眉唾ですが、逃げ得は許さないという強い姿勢が伺えます。

各国とも中国の影響力は絶大なので無視できないのです。残念ながら、これは日本と中国の力の差なのかも知れません。

また、記憶に新しいのが、タイを拠点にした、日本の振り込め詐欺の連中が一斉に逮捕された事件がありました。

あのケースは、タイから身柄の引き渡しをされたのではなく、不法就労としてタイの法律を破ったことでタイ警察に拘留されて国外退去処分となり、その後、日本の警察が逮捕したということです。

なので、レバノン政府が、ゴーンさんを不法入国で取り締まり、なおかつ、日本政府に協力的であれば、引き渡しは可能ですが、現状のレバノンでは、タイのような小物が潜んでいたところで、引き渡しなどあり得ない国なのです。

それではお手上げなのがよく理解出来ました。それにしてもレバノン政府の自国民を守る姿勢はすごいものなのですね。

レバノンは、何でも金で解決できる、超いい加減な国ですが、ことこれに関しては頑ななのです。ということで、日本が四方八方手を尽くしたところで、ゴーンさんを再度逮捕することは不可能となってしまったのです。
まあ、余談ですが、四方八方手を尽くすはポーズだけで殆ど何もしていないので安心してください。

ゴーン事件ですが、結局、これって民間会社の話で、国民は何にも損はしていないのです。

騒いでいるのは、主権を侵害された政府とメンツを潰された検察、損害を被った日産と投資家なのです。

前回に触れていましたけど、あんな仕打ちをされたら誰でも逃げ出したくなりますよね。

あのまま日本に閉じ込められたら一生裁判に費やされて、最終的には獄中死が待っているだけだ。日本以外のメディアはゴーンの脱出劇に喝采を送っている。
そもそも日産が今あるのはゴーンさんのお陰で、会社も鉄壁な状態にしてくれたし、損害って言ったって、会社としたら、はした金に過ぎない。投資家だってゴーンさんのお陰で散々儲けさせてもらっただろうし、メンツを潰された検察とかいっても、公務員なので出世にも何ら影響を及ぼさない。

 

冷静に考えると、怒っている人はクーデターを首謀してゴーンさんをおとしめた人たちで、そんな人たちと一緒になって怒るのはバカバカしく思えてきました。

政府の主権の侵害に至っては、あっちこっちで舐められっ放し状態なのに今更なに言ってんのという話で、政治家達はポーズだけ怒ったふりして目が笑ってます。第一、法務大臣なんてコロコロ変わるので当時の森前大臣にしても面倒な話に拘らなくてよかったと思っているだけです。そしてマスコミ様は、久々のビックネタで大はしゃぎ、絶好のぶっ叩きターゲットの出現で、視聴率も取れるし、話題にも事欠かない、ゴーン様様でウハウハなのです。

まとめ
今回の爆発事故では、ゴーンの邸宅は滅茶苦茶で、ゴーンはホームレスになるなどの報道があったり、相変わらずゴーン叩きを言えば国民に受けると判断したマスコミのバカ報道ばかりです。

ということで、国民はマスコミに騙されてはいけません、誰も本気で頭にきている人なんていないのです。

ゴーンさんには相変わらず世界中からオファーが殺到だそうです。

ということで、このまま騒ぎ立てるだけ、ゴーンさんの思う壺というわけです。

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